2018年02月02日 22時42分
倉敷市職員１８人を懲戒処分 官製談合事件 業者と過去に飲食
倉敷市は２日、市発注の工事を巡る官製談合事件で有罪判決を受けた業者と市職員２９人が過去に飲食していた問題で、１８人を地方公務員法に基づき懲戒処分にした。最も重い処分は停職１カ月の２人。うち１人は業者から入札に関する情報提供を求められていた。同市の一つの問題での懲戒処分数としては、記録が残る１９６７年以降最多となった。
処分の内訳は、停職１カ月２人のほか、減給（１０分の１）６カ月３人▽同３カ月２人▽戒告１１人―だった。全て男性で、部長級と次長級各１人▽課長級２人▽課長補佐級３人▽係長級７人▽一般職４人。現在の所属は環境リサイクル局、水道局など７局と市教委だった。
いずれも利害関係者との飲食などを禁止した市の倫理規則に反しており、飲食の回数（最大年１０回程度）、交際期間の長さ（最長１０年以上）などを勘案し、処分を決めた。
市人事課によると、停職になったのは環境リサイクル局課長補佐級（４７）と保健福祉局一般職（３８）。うち１人は業者から入札に関する情報を求められていた。情報は伝えなかったというが、その事実を上司に報告せず、その後も業者との付き合いを続けた。もう１人は、その職員が入札情報を求められていると知りながら、自身の上司に報告せず、業者との交流を続けた。
伊東香織市長は「公務員としてあるまじき行為で誠に遺憾。市民に対して心からおわび申し上げる」とのコメントを出した。
官製談合事件を巡っては、非公表の入札予定価格を業者に伝えたとして、市主任が官製談合防止法違反罪に問われて有罪となり、失職した。
