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住民税額通知書の誤送付相次ぐ――93自治体で個人番号漏洩

週刊金曜日
2017年8月4日(金)17時36分

住民税額通知書の誤送付相次ぐ――93自治体で個人番号漏洩

住民税を給料から天引き(特別徴収)している企業・団体へ市区町村が今年度送った税額決定・変更通知書のうち、少なくとも93自治体の計569人分が誤った宛先に届けられたことがわかった。すべて個人番号(マイナンバー)が記載されており、漏洩の危険が現実のものとなった。

「共通番号いらないネット」のメンバーが、7月7日までの公表資料や報道をもとに集計した。該当する自治体は北海道から沖縄県まで広がるが、実際の件数はさらに多いとみられる。

原因では、自治体によるデータ入力のミスが目立つ。典型的なのは、企業の整理番号を間違えて無関係の従業員を結び付けたり、同姓同名の従業員や同じ名称の企業を取り違えたりしたケースだ。

また、A社とB社の分を逆に封入(徳島県藍住町)▽宛先不明で戻った通知書を再送付する際に企業を取り違えて封入(千葉県八千代市)▽他市から送られた課税資料が間違っていた(神奈川県大和市)という事例もあった。誤配達は8自治体で確認された。

簡易書留や特定記録郵便で送った札幌市や長野市など8自治体でも誤送付や誤配達が見られ、漏洩防止の切り札とはならなかった。

高市早苗総務相(当時)は5月19日の記者会見で「マイナンバーの漏洩事案が発生した地方団体へは猛省を促したい」と発言。「主に事務処理の単純なミスなので注意を払えば防げる」と述べた。しかし、税額通知書への番号記載をめぐっては、漏洩や送付遅れを危惧して慎重な自治体に対し、総務省が「不記載は認められない」と圧力をかけ続けた経緯があり、責任転嫁の姿勢は自治体の反発を招きそうだ。

マイナンバー違憲訴訟・神奈川原告代表の宮崎俊郎さんは「人的ミスは必ず起きる。必然性がない個人番号の記載を『強制』しているがゆえの漏洩で、制度の問題だ」と国の対応を批判している。


不倫の参院議員が釈明

SANSPOCOM
2017年7月27日(木)17時41分

今井絵理子参院議員「『略奪不倫』断じてない」「一線越えてはいけないと思った」 週刊誌報道について釈明

 自民党の今井絵理子参院議員(33)は27日、報道関係者へのFAXと自身のブログで、同日発売の「週刊新潮」で報じられた神戸市議会の橋本健市議(37)との不倫疑惑について釈明した。

 今井氏は冒頭で「この度は、心から応援してくださっている皆さまには、私の軽率な行動により多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことに対しまして、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

 橋本氏は昨年の参院選で今井氏の当選を支援した多くの地方議員のひとりだと説明。今年に入り「お仕事で一緒になる機会が増え」、そのときに交わした議会や政治の話に興味を覚え、橋本氏に個人的に好感を持つようになったという。

 二人だけで合う機会が増えると、橋本氏から妻と離婚協議中であるとこを明かされ、その上で交際を申し込まれたという。しかし法律上はまだ妻帯者である橋本氏に対し「“一線を越えてはいけない”と思い、『きちんとけじめをつけてから考えましょう』と申し上げ」たとしている。

 「週刊新潮」に掲載された写真や動画については「疑いの目を向けられることはごもっともなこと」と反省の意を表したが、「ただ、これだけは言わせてください。雑誌のタイトルであるような『略奪不倫』ではありません。断じてないということを言わせていただきます。どうかご理解いただけたらと思います」と釈明した。

 そして、自身の子育てについては「自宅に同居する母のサポートを受けながら仕事と両立しております。しかし、夜遅いお仕事や早朝の会議などで自宅に帰れないことがあるため、家族で話し合い、都内にマンションを借りて利用していました。中学生になった息子が学校のない日は一緒にマンションで生活しております」と報告。最後は「本当にこの度の私の軽率な行動により深く傷つけてしまった方々へ、心からお詫び申し上げます」と締めくくった。

警察の懲戒処分122人、逮捕者29人 17年上半期

日本経済新聞
2017年7月20日(木)10時42分

警察の懲戒処分122人、逮捕者29人 17年上半期

 今年1~6月の上半期に免職や停職などの懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は計122人(前年同期比1人増)だったことが20日、警察庁のまとめで分かった。このうちセクハラによる処分は6人(4人減)で、パワハラは3人(1人減)。逮捕者は29人(8人減)だった。

 具体的な処分理由では、セクハラを含む「異性関係」が39人(10人減)で最も多かった。次いで「窃盗、詐欺、横領など」の25人(7人減)、「交通事故、違反」が19人(5人増)などだった。

 処分を受けた122人のうち、暴力団への捜査情報の漏洩といった業務に関する処分は29人(1人減)、万引きや交通事故などの私生活における処分は93人(2人増)に上った。

 処分の内訳は免職12人、戒告19人、減給56人で、いずれも2~3人の減少だった。一方、停職は9人増え35人だった。

 都道府県警別で見ると最多は警視庁と福岡県警の12人で、神奈川県警の9人、大阪府警の8人が続いた。

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