滋賀県

市職員が右翼関係者ら伴い異動迫る 大津、不当要求を公表せず

京都新聞
2018年12月23日(日)08時50分

市職員が右翼関係者ら伴い異動迫る 大津、不当要求を公表せず

 大津市職員が右翼関係者とされる部外者を伴い、市に人事異動の希望を通すよう迫った不当要求事案が2013年にあったことが、22日までに分かった。市の内部文書によると、「暴力、乱暴な言動を伴う行為」と認定していたにもかかわらず、市は事案を公表せず、職員を現在まで処分していない。市は詳細を記録した公文書を「廃棄した」としている。

 学識者は「市は厳正に処分すべきで、ありえない対応だ。不都合なことを隠蔽する体質の表れではないか」と批判している。

 京都新聞は、市が廃棄したとする詳細報告書と、不当要求の場面を再現した一問一答記録の2種類の文書を独自に入手した。A4判で計17枚あり、当時の担当部長や政策監ら職員5人の決裁印が押されている。

 これらの文書によると、不当要求があったのは、13年3月22日午後0時50分から同4時。直前の人事異動の内示などに不満を抱く市職員2人が部外者3人を連れて市役所を訪れ、職員課(当時)、秘書課の担当職員とそれぞれ面談した。

 会議室で「異動希望がなぜ通らない」「市長へ直接話をしに行く」などと主張し、「オイ、コラ!」と叫んで机をたたいた。その後、廊下でも騒ぎを起こしたとされる。部外者の1人は「右翼団体構成員」と記録されている。

 市幹部は2種類の文書について「間違いなく本物だ」としており、市人事課は「時期は不明だが、廃棄したようだ」と文書が存在したことを認めている。

 京都新聞の情報公開請求に対して、市が開示した13年4月の要望等記録兼報告書(A4判1枚)によると、職員らの行為を「不当要求」に分類していた。「暴力、乱暴な言動、社会的相当性を逸脱する手段を伴う行為」「職員の職務執行を妨げることが明白な行為」に位置付けていた。

 職員を処分せず、事案を公表していない理由について、市人事課は「人事管理に関わる問題で、答える義務はない」としている。

 同志社大の真山達志教授(行政学)は地方公務員法の信用失墜行為に当たると指摘し、「公務員としてあるまじき行為。不祥事を放置する対応は組織の劣化につながる。詳細な公文書がなければ事後の検証が不可能になり、廃棄は不適切。誰がどんな意図で捨てたのか、市は解明する必要がある」と話している。



2018-12-23 京都新聞


警部、飲食店で女性職員の手を数回握る…処分

YOMIURI ONLINE
2018年12月23日(日)10時42分

警部、飲食店で女性職員の手を数回握る…処分

 滋賀県警は、いずれも警察署に勤務する40歳代男性の警部と警部補をセクハラ、パワハラ行為をしたとして本部長注意処分とした。4日付。

 県警監察官室によると、警部は6~9月、飲食店で、女性職員に対し複数回にわたり手を握るなどした。警部補は昨年3月~今年11月、同じ課の男性警察官に、仕事の進め方などで意に沿わない返答をすると拳で肩をたたいたり、尻を足蹴りしたりするなどした。

 松山孝監察官室長は「誠に遺憾であり、再発防止に努める」とコメントした。


陸自 隊員19人を懲戒処分 砲弾の国道直撃事故で

NHK NEWS WEB
2018年12月18日(火)11時39分

陸自 隊員19人を懲戒処分 砲弾の国道直撃事故で

先月、陸上自衛隊の演習場から発射された砲弾が大きくずれて付近の車に被害が出た事故で、陸上自衛隊は、ミスを防ぐための複数の手順がどれも守られていなかったとする調査結果をまとめ、現場の安全管理の責任者など隊員19人を懲戒処分などにしました。

先月14日、滋賀県にある陸上自衛隊の演習場から発射された迫撃砲弾1発が近くの国道付近を直撃し、破片が車にぶつかって被害が出た事故について、陸上自衛隊は18日、調査結果を公表しました。

それによりますと、発射機の方向を調整する際、担当の隊員が誤って想定より22.5度ずれた方向に設定していましたが、こうしたミスに気付くための安全管理担当の別の隊員が確認作業を怠っていました。

さらに現場の責任者を務める隊員も、確認が完了したという報告がなかったにもかからず発射を命じるなど、ミスを防ぐための複数の手順がどれも守られていなかったことがわかったということです。

陸上自衛隊は、時間どおり訓練を進めることが優先された結果、安全管理がずさんになったとして、現場の責任者の1等陸尉を停職8日にするなど、合わせて19人を懲戒処分などにしました。

陸上自衛隊トップの山崎幸二陸上幕僚長は「部隊全体の安全意識の不足がいちばんの原因だと思っている。改めて教育を徹底し、二度とこのような事故を起こさないようにしたい」と話しています。


岩屋防衛相「改めておわびし再発防止を徹底」

岩屋防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「改めて被害者や地域住民の皆様に深くおわびを申し上げたい。このような事故が二度と起こらないよう訓練の安全管理教育を徹底するとともに、地元自治体への連絡要領の明確化など、再発防止策を実施し、国民に安心してもらえるよう、安全確保に今後万全を期していきたい」と述べました。



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