2018年12月07日(金)10時19分
山形市、ＨＰに１万人誤掲載 ふるさと納税寄付者の個人情報
山形市は6日、市の公式ホームページ（ＨＰ）内に、ふるさと納税の2017年度寄付者1万14人分の個人情報を誤掲載したことを明らかにした。確認作業が不十分で、市は寄付の受け付けを同日から停止した。情報漏れによる被害は確認されていない。
市によると、17年度の寄付者10万6696人（寄付額17億6189万11円）のうち、任意のアンケートにメッセージを送った1万14人が対象。クレジットカード番号はなかったが、記載は住所、氏名、生年月日、電話番号など37項目に及んだ。閲覧できる状態となったのは11月28日～12月5日の約1週間で、アクセス数19件、ダウンロード数5件を確認した。
先月28日、担当の山形ブランド推進課職員がＨＰ内にあるふるさと納税のページで、寄付者によるメッセージを更新する際、過って素材となる37項目を記した一覧表・エクセルデータをそのまま載せてしまった。担当者と上司を含めて確認作業を怠り、個人情報の取り扱いにも不備があったという。
5日午後6時ごろ、県外の寄付者から「自分の名前を検索すると住所などのファイルが表示された」との電話連絡を受けて発覚した。市は対象者にわび状を送り、寄付は再発防止策を講じた上で、再開時期を決める。
6日、市役所で緊急記者会見を開いた佐藤孝弘市長は「決してあってはならないことで誠に申し訳ない」と対象者や市民、関係機関などに謝罪し、「早急に再発防止策を講じ、関係者の処分を行う」と述べた。
