NHK NEWS WEB
2018年05月15日(火)19時12分

市職員19人 住宅手当不正受給

札幌市の職員19人が住宅手当あわせて6000万円余りを不正に受給していたことがわかり、札幌市は職員らを停職などの処分にしました。
札幌市によりますと、住宅手当の支給は賃貸住宅に入居している期間に限られていますが、持ち家などになったあとも住宅手当を不正に受給していた職員が19人いたということです。
不正受給の総額はおよそ6017万円にのぼり、最も多い職員は、およそ30年間にわたって840万円を不正に受け取っていたということです。
札幌市は、この職員ら19人を不正の程度に応じて15日付けで停職や戒告などの処分にしたほか、管理監督責任があるとして歴代の職員部長3人を文書による厳重注意にしました。
職員らはすでに不正に受け取った手当の一部を返納し、残りも返納する意思を示しているということです。
札幌市総務局の山本健晴職員部長は記者会見で、いずれも制度の理解不足や誤認が要因だとした上で、「高い倫理観と規範意識を求められる公務員にとってあってはならないことだ。市民の皆様の信頼を大きく損なったことについて深くおわびを申し上げる」と述べました。

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NHK NEWS WEB
2018年5月30日(水)20時04分

札幌市職員19人が住宅手当不正受給 制度見直しへ

札幌市の職員19人が、住宅手当、合わせて6000万円余りを不正に受給していたことがわかり、市は、住宅手当の制度の見直しを発表しました。

札幌市によりますと、住宅手当の支給は、賃貸住宅に入居している期間に限られていますが、持ち家などに住んでいるにもかかわらず住宅手当を不正に受給していた職員が、19人いたということです。

最も多い職員は、およそ30年間にわたって840万円を不正に受け取っていて、不正受給の総額は6017万円に上ります。

このため市は、今月15日付で、この職員らを不正の程度に応じて停職や戒告などの処分にしました。職員らは、親族から住宅を賃貸している形をとって、住宅手当を受給していたということです。

このため札幌市は30日、3親等以内の親族間で結んだ賃貸契約を対象にした住宅手当を、ことし10月から廃止する方針を明らかにしました。

また、受給状況の実態を解明するためデータが残っている過去7年分を、さかのぼって退職者も含むおよそ1万人を対象に住宅手当などについて調査を実施する方針も示しました。

札幌市の秋元市長は、記者会見で「市民の信頼を大きく損ねた」と述べ、陳謝しました。