2017年3月30日（木）10時29分　千葉日報

生活保護費で不正　２職員を懲戒処分　千葉市

　千葉市は２９日、生活保護費申請に必要な書類を偽造し、不適正な支出をしたとして、美浜区役所の主査男性（４７）を停職１カ月の懲戒処分とした。また、生活保護費約７４６万円の返還手続きを怠ったとして緑区役所の主任主事男性（６４）＝再任用＝を停職３カ月の懲戒処分とした。主任主事は３月末で自主退職する。

　市によると、主査は中央区役所社会援護第二課の係長だった２０１２年１２月、受給者男性から提出され不備があった申請書類３通を適正だったように偽造し、１７万７千円を支給した。別の受給者の書類をコピーして、文字を修正液で消して記入するなどして偽造したという。

　１６年６月までに課内の調査で偽造が発覚。主査は「受給者の態度が威圧的で怖かった」と話している。受給者男性は、他にも保護費の目的外使用を認めており、計５２万９５００円を１６年５月から分割で市に返還している。市は、対応が困難な受給者に対し複数人で応対するなどの再発防止策を図る。

　主任主事は、緑区役所援護課の主査補だった１０年３月、支給対象外になった男性に支給済み保護費約７４６万円の返還請求手続きを怠った。１５年に返還請求が時効になり、回収できなくなった。主任主事は「ほかの業務もあり、処理しきれなかった」などと話しており、市は主任主事に損害賠償を求める方針。

　また主任主事は、男性から現金で預かっていた１カ月分の保護費１２万９６０円と、別の保護受給者女性が死亡した後に返還された年金２カ月分１４万４７００円を封筒に入れ、ファイルと一緒に書庫に放置。１６年４月に同課の別の職員が保存期間が過ぎたファイルの廃棄作業中に封筒を発見し、発覚した。

　市総務部の山元隆司部長は２９日に記者会見し、「市民の皆さまに多大なるご迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げる」と陳謝した。